前回、資金繰りと売上回復に関する支援策についてご案内いたしました。
今回は、資金繰りに関する対応策について詳しくお伝えしたいと思います。
コロナウイルス感染拡大により、多くの企業が感染拡大に関連した特別貸付を利用し、借入をされていると思います。
一方で、感染拡大前から業績不振に陥っている企業については、借入の申込をしたものの支援してもらえなかったケースもあると思います。その場合は、現在の①借入返済を猶予してもらうことができないか、②専門家の支援を受けて経営改善計画を作成することにより借入できるようにすることができないか、この２通りを検討することとなります。
①の返済猶予については非常に難しい支援となりますが、金融機関と協議することによって対応していただける場合があります。また、山口県中小企業再生支援協議会に相談し１年程度の資金繰り計画を作成してもらうことで、１年間の返済猶予を受けることができます。（特例リスケ制度）
①、②にいずれについても、弊社のように中小企業診断士や経営革新等支援機関に依頼し、3年~5年程度の計画期間で、借入計画または返済猶予の計画を盛り込んだ経営改善計画を作成することで、金融機関からの支援が受けやすくなります。（ただし計画を作成したからといって、100％支援してもらえるということではありません）
このように、経営者だけで検討するよりも専門家や支援機関の力を借りることで、これまでに受けられなかった支援も利用することができるようになります。
いずれの支援についても、最終的に支援を受けられるまでには最低１カ月、長ければ６ヶ月程度かかります。資金繰りは不安に思ったら、その時点でスピーディに対応することが非常に重要ですので、ご遠慮されることなく、弊社（受任前相談は無料）はじめ、以下のような支援機関に可能な限り早くご相談ください。
〇各金融機関
〇各商工会議所、商工会