この度、11都府県で緊急事態宣言が発令されました。山口県に発令されていないものの、隣県の福岡県が発令されたことも大きく影響し、早くも飲食店や宿泊業を中心に売上が大きく減少しています。
全体的に抜本的な対応策はとりづらい状況ですが、再び感染状況が落ち着き宣言が解除されるまでの期間、厳しいながらも守勢に立ちつつ、宣言解除後の準備を着実に進めておくことが重要です。
資金繰りについては、昨年に資金調達した借入金では先行きが不安になってきていることもあると思いますが、以下の支援策について、引き続き申請が可能です。また、一度ご利用された方でも、限度額以内で再度の利用が可能ですし、他の制度を併用することもできます。
〇日本政策金融公庫
実質無利子の融資 融資限度額：中小事業6億円、国民事業8,000万円
返済期間：設備20年、運転資金15年 うち据置5年以内
以下PDFのｐ7を参照ください。
〇商工中金
実質無利子の融資 融資限度額：6億円
返済期間：設備20年、運転資金15年 うち据置5年以内
以下ＰＤＦのｐ8を参照ください。
〇民間金融機関（山口県制度）
実質無利子の融資 融資限度額：4,000万円
返済期間：10年 うち据置5年以内
また、売上回復についても、販路開拓や商品・サービスの改良等、既存事業の改善を中心に一歩一歩積み重ねていく必要があります。
改善のためにかかる費用については、引き続き以下の支援策があります。
〇小規模事業者持続化補助金（直近の締切2/5）
補助率3分の2、補助上限額50万円
令和3年度の予定が決まり次第、弊社HP、FBにて情報をアップします。
〇事業再構築補助金（3月頃公募開始の見込）
補助率3分の2、補助上限額6,000万円（予定）
〇ものづくり補助金（直近の締切2/19）
補助率2分の1~3分の2、補助上限額1,000万円
令和3年度の予定が決まり次第、弊社HP、FBにて情報をアップします。
その他、各自治体での支援策もありますので、事業所所在地の自治体へお問い合わせください。
上記についてご相談がありましたら、弊社までご連絡ください。
皆さんの力を合わせて、この国難を乗り切りましょう。