引き続き資金繰りに関する対応策について詳しくお伝えしたいと思います。
多くの企業が感染拡大に関連した特別貸付を利用し、借入をされていると思いますが、今回の緊急事態宣言を受けて、先行きの見通しが立ちづらくなったため、資金繰りについて不安が出てきていることがあると思います。
前回お伝えしたとおり、支援を受けるまでには1カ月~6カ月程度の時間を要することを踏まえ、スピーディに対応していくことが必要です。
具体的には、①前回利用した特別貸付制度について限度額以内であれば再度利用できるか、②民間金融機関、日本政策金融公庫、商工中金のうち、いずれか利用していない特別貸付を利用できるか、この2通りを検討することとなります。
①については、限度額内であってもこれまでの業績や既にある借入金の残高などによって追加借入が難しい場合がありますが、まずは借入した金融機関へご相談ください。その時に、前回お伝えしたような経営改善計画の作成など、何らかの対応を求められることがありますので、経営者だけで対応が難しい場合は、専門家や支援機関へご相談ください。
②については、決算書と直近の試算表を持参し相談へ行ってください。(コロナ禍のため、一旦電話にて相談されることをお勧めします。) こちらも当然ながら審査がありますが、既に利用した特別貸付の借入額も考慮されます。①同様に必要に応じて経営改善計画の作成などが求められる場合があります。
あらゆる手段を講じて乗り切りましょう。